ガジェットと写真とランニングのblog

管理人が日々の生活で感じたことやガジェットのレビューをつらつらと

CoinCheck 補償金ってどうなるんだ??

はじめにニュースを見たときにはネタかと思ったこの一件。
約580億円という規模もびっくりだし、(463億円とはいえ)全額保証するとどんだけ儲けているんだというのもびっくりですが、個人的には保証をしてもらったお金にかかる税金が一番気になっているところです。

www.huffingtonpost.jp

税金の大まかな考え方

まず配当や利子にかかる税金は何かというと、所得税。
サラリーマンが給料から天引きされるのも所得税。

所得税の定義は何かというと「個人の所得」に大してかかる税金です。なので配当も給料も同じ所得税の課税対象になります。 所得は、10種類に分かれています。何に影響するかというと税額を計算するまでの計算式が異なります。

No.1300 所得の区分のあらまし|所得税|国税庁

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 山林所得
  8. 譲渡所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得

上記のうちでも利子や配当の所得は他の区分とは分けて計算される分離課税。それ以外は総合課税となり、所得の額に応じて累進課税される対象となります。 累進課税では最大45%の税金が課されることになります。
最大で半分持っていかれるのは厳しいですね。

仮想通貨は雑所得

では、仮想通貨の売買は何に分類されるかというと、雑所得に分類されます。

www.susi-paku.com

なので、前述の総合課税となり累進課税の対象になります。
利益の半分が持っていかれる ガクガク

保証金はどうなる?

今回コインチェックから保証金を受け取った場合はどうなるのだろう?というのは難しいところですね。
保証をNEMで変換してくれればキャピタルゲインは発生しないので税金を払う必要はないです。
ただね、そのためにはコインチェックがNEMをどっかから調達しなくてはいけなくなりそんなことになったら短期的にNEMの値段が釣り上がることになるので現実問題として不可能でしょうね。
じゃあ、現金(日本円)で受け取った場合はどうなるかといえばキャピタルゲイン分は課税対象となります。
株式と一緒で、現時点利益確定をしないで保持しておこうと思っていた人にとっては強制的に利益確定して税金が課されるというかわいそうなことになります。
一方で、税金取られてでも戻ってくるなら御の字だろうとも思いますけどね。

非課税になる??

今回の場合、コインチェックが保管していた顧客資産が盗まれたので保証するので、非課税になる。なんて意見もネットでは出てます。
けれども、そんなことしたら税金逃れの良い口実になってしまうのでないだろうな。と思います。

まとめ

いずれにしても保証金を返すというアナウンスはしていますが、具体的な話は全く出ていない状況で税金の話をしていても鬼が笑ってしまいます。
本当に保証金が支払われたら、今後の仮想通貨を巡るホットな話題になるでしょうね。

金融庁も動いており今後も目が離せないですね。

news.nifty.com